理事長：阿部昌樹、副理事長：嶋田暁文、青山崇

　　阿部昌樹理事長あいさつ

　2022年10月3日にオンラインで開催された新評議員による正副理事長選出会議において、互選により新理事長に選出されました。まったく予想していなかった事態で、2年間の任期を大過なく務めることができるのか不安で一杯ですが、同じ会議で副理事長に選任された嶋田暁文さんや理事の方々をはじめとする会員の皆さんすべてと力を合わせて、学会の運営を担っていきたいと考えております。どうか、よろしくお願いします。

　自治体学会は、地方自治に関心のある自治体職員、地方議会議員、研究者、ジャーナリスト、市民活動団体のメンバー等が全国から集い、相互に対等な立場で交流し、これからの地方自治のあり方について語り合うために設立された学会です。学会を名乗る以上、会員の研究活動を奨励し、研究成果を広く社会に発信していくことが重要な使命であることは間違いありませんが、自治体学会が目指しているのは、そうしたことだけではありません。会員が、自らの働いている自治体や暮らしている地域での実践やその成果を披露し、それを聞いた他の会員が、そこからヒントを得て、それを自身の働いている自治体や暮らしている地域での実践に活かしていくことができるような、各地の自治の実践を全国的に媒介する役割を担うことも、自治体学会の重要な役割です。

　実際、自治体学会では、研究論文を広く会員から公募し、そのうちで査読を通ったもののみを機関誌である『自治体学』に掲載する制度や、会員が公表した優れた研究成果を表彰する制度などを創設し、会員の研究活動を奨励する一方で、狭い意味での「研究」の枠を超えた活動にも積極的に取り組んでいます。地域に根ざした優れた自治の実践を表彰する「田村明まちづくり賞」や、これからの地域社会を担う自治体職員や公務員を志望する学生が先達から学び、自治体職員としての使命を深く考えるための場を提供することを主たる目的とした「自治立志塾」などが、その例です。

こうした自治体学会の多様な活動は、いずれも、会員の皆さんの自発的な貢献によって支えられています。学会として理事会、評議員会、各種部会、事務局等の組織体制は整備していますが、理事、評議員、部会員、事務局員のみで学会を運営しているわけではなく、全員参加型の学会運営を心がけています。また、年1回の大会の開催に際しては、開催地の自治体の全面的な協力をいただいています。たいへんに残念なことに、2020年からの3年間は、コロナ禍の影響により、大会がウェブ上での開催となり、会員の皆さんが一堂に集っての大会を開くことができていませんが、来年こそは、関係者各位のご協力の下に、対面での大会を復活させたいと考えております。

　会員の皆さんに、これまで以上に積極的な学会活動への参画をお願いしますとともに、現在のところは会員ではないけれども、地方自治の研究や実践に関心や関わりを持っている多くの皆さんの入会を心待ちにしています。（大阪公立大学教授）